生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、地方自治制度の動向ですが、個人のライフスタイルや価値観が多様化することで、国ではスマート自治体への転換を示していることから、生駒市は参画と協働として複合型コミュニティづくりや、市民自治協議会による地域活動、学校運営協議会による地域課題解決に取り組んでいます。
次に、地方自治制度の動向ですが、個人のライフスタイルや価値観が多様化することで、国ではスマート自治体への転換を示していることから、生駒市は参画と協働として複合型コミュニティづくりや、市民自治協議会による地域活動、学校運営協議会による地域課題解決に取り組んでいます。
○町長（山村吉由君） 時代とともに価値観は変わっていくというふうにも思います。今、青木議員おっしゃっていただいている中に、たくさんヒントがあるというふうに思います。学校そのものは、いわゆる学校経営と施設管理というふうに分ければ、また考えが変わってくるというふうにも思います。
一方で、議員御指摘のとおり高齢化の進行、そしてまた個人のライフスタイルや価値観の多様化に伴いまして、地域活動やボランティアなどの市民公益活動の担い手が不足しているというふうなことは大きな課題であるものと認識しているところでございます。
一方で、自然増という問題につきましては、それぞれの個人の多様化する価値観や全国的、中長期的な問題でもあるという状況にあると思っています。
また、障害者基本法に基づき、内閣府に設置された障害者政策委員会によって、ノーマライゼーションの価値観を国民が共有できるようになるための視点や方向性の提示、具体的な施策を示す障害者基本計画の策定も行われています。 ここで、１点目の質問です。本市では、橿原市障がい者福祉基本計画などにおいて、全ての人を社会の構成員として包み、支え合い、共に生きる、インクルーシブな社会づくりが重要としています。
今回、これを出してこられたと思うんですけども、一つ一つの、市の運動公園の中で、そういう施設の基本方針が、今置かれている施設の利用度とか稼働率とか、それから、いざ災害が起こったときにどういう形で使うのかということも全然違う価値観でこれは書かれていますけども、それについてはどういうふうにお考えですか。
603 ◯内蔵敏文都市計画課課長補佐兼住宅政策室長 近年の価値観の変化に伴いまして、中古住宅を選ぶ人が増えているということが影響しているんですけども、その他要因としましては、プラットホームの参画事業者が空き家ごとに丁寧な対応を行っていることの積み重ねが結果となって現れたものと考えております。
私は論文などを活用して議会活動や研究活動に利用しているので、社会的・政治的政策課題と社会的価値観の変化のスピードが速いと感じます。 このことから、今は改善されているとは思いますが、学識などのスキルのレベルを担保する取組の一つとして、大学教授の本分の一つである研究活動状況をチェックして、先見性と独自性のある、奈良市の福祉の増進に役立たせていく考えについて伺います。
本市の市営斎場につきましては、これまで約３５年間にわたってその役割を果たしてまいりましたが、老朽化に加え、葬祭行為への価値観の変化から、昨年度に「橿原市営斎場ＰＦＩ・ＰＰＰ導入可能性調査」を実施し、施設の劣化状況や今後の施設の在り方、運営方法などについての調査・分析を実施いたしました。
全てにおいて具体的にグラフ等をここに掲載し切ることはできなかったんですけども、主なものとして1)、2)、3)、人口減少と少子高齢化の進行に関する資料、そして2)として、ライフスタイルや価値観の多様化に関する資料、3)として、地方財政の深刻化と公共施設の老朽化に関する資料をそれぞれ掲載し、グラフとともに、簡単な説明文を加えております。
その他、やはり離婚に至るきっかけといたしまして、妊娠、出産、育児を通じて価値観の違い、こういったあたりから様々なトラブルを起こしてくるというようなこともございます。
一方で、近年の葬送に対する価値観の変化、また家族形態の多様化などにより、従来のような代々御家族で墓地を管理、継承していくという供養の在り方については、負担感を感じられる方々も一定出てきているという現状があるように思います。いわゆる墓離れという社会問題でございますけれども、そういった現在の情勢の中では、市が新たな墓地を設置する必要性ということについては低いというふうに考えております。
スマートシティとは、時代とともに変化する様々な都市課題を、住民の価値観やニーズに合わせて、ＩｏＴやＡＩの技術を用いて解決していくものでございます。既に石川県加賀市や福島県会津若松市をはじめ、取組を始めている自治体が数多くあります。
ホストタウン事業により芽生えたウクライナとの交流は、異文化交流を通じて新しい気づきや価値観が生まれるなどの効果があると考えています。 現在、本年２月のロシアによるウクライナ侵攻の影響で、交流事業は頓挫している状況です。
259 ◯内蔵敏文都市計画課課長補佐兼住宅政策室長 まず、業務の概要でございますけれども、近年ライフスタイルや価値観の変化に伴いまして住まいのニーズが多様化し、新築、持家にこだわらず、中古住宅や賃貸住宅などを選択する人が増えております。
価値観も変わってくる。また住民のニーズも変わる。ほな、何十年前の計画をそのままやっていかんなんということじゃないわけ。そこで、岡本議員という若い、私よりずっと若い感性の持っておられる議員も誕生しましたので、駅前開発については、やはり協力をして、お互いにタッグを組んでやらせていただくのが効果的だなと私も思っておりますので、それを踏まえた上での質問をしたということでございます。
新たな価値観が生まれた２年余りの新型コロナウイルス感染症との闘いで、今後はバーチャル観光等、サステーナブルなツーリズムのＳＤＧｓへの視点も必要となりますが、基幹産業でもある奈良市観光事業の将来ビジョンについて、アフターコロナの出口戦略とするお考えをお聞かせください。 以上で１問目を終わります。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
327 ◯増田剛一市長公室長 働き盛り世代の人生観と言いますか、価値観みたいなものはすごく多様だと思うんです。その中で、例えば議員おっしゃるように、画一的な捉え方ではそのニーズに対応というのは難しくなっているかなというところはおっしゃるとおりかなと思います。
コロナ禍によって市民の皆様の働き方は大きく変化をし、家庭や地域で過ごす時間も増え、日々の暮らし方や価値観にも影響を及ぼしています。そうした中で、本市は昨年11月に市制50周年という大きな節目を迎えました。51年目の今年は、アフターコロナのまちづくりと連動して次の50年に向けて持続可能な新しいまちづくりを開始していきます。
まだこれは始まる予定ということにはなりますけれども、こういった動きがある中で、移住政策を進めるということは、様々な新しい価値観がこの市の中に混ざり合うことでもあると思います。共働きの方でも、近くに親類が住んでいなくても、地域や学校に溶け込みやすいということは大変重要な要素になってくると思います。また、住宅事情や保育事情が充実しているまちから教育の充実したまちに住み替える方もいらっしゃいます。